● DCF法 による事業の検討 

 DCF法 A (賃貸事業)     
  概 要
 ある事業に対する投資を事前に判断する際に利用します。資本コストを用いて将来のキャッシュフローを
 現在価値に割り戻す方法で計算します。賃貸事業の将来の売却を前提として事業期間中の純収益
 (インカムゲイン)の現価と売却金額(キャピタルゲイン)の現価を合計して収益価格を求めるものです。
  事業期間中の純収益が収益価格を左右しますので
 ①その事業建物が想定される敷地に最適のものか。
 ②収入、費用の想定額は正確か、
 ③割引率および復帰価格を求める還元利回りは妥当なものか、慎重な検討が必要です。
 検討年の入力が無い場合、20年として、割引率の入力が無い場合、5%として、還元利回りの入力が
 無い場合は10%として計算します。
 基本条件(取得価額・検討条件・資金条件・公租公課)収入収支等のデータを入力して計算をクリック
 してください
不動産取得価額
 土地  万円
 建物  万円
検討条件
 事業検討期間 (20年以内)
 割引率 (r)
 事業終了時還元利回り(R)
 売却手数料  万円
資金条件 (1)
 敷金・保証金 総額  万円
 運用利率(r1)
資金条件 (2)
 借入金額  万円
 返済期間(m)
 借入金利(r2)
 返済方法 
  
公租公課

評価額=取得価額×割合
固定資産税
都市計画税
変化
変化率

評価額=取得価額×割合
固定資産税
都市計画税
変化
変化率



  収 入 調整率 (%)
  項目 金額
(万円)
変化 変化率 1年 2年 3年 4年 5年 以降
 賃貸収入 %
 附帯収入 %
 管理収入 %
 雑収入 %


  支 出 調整率 (%)
  項目 金額
(万円)
変化 変化率 1年 2年 3年 4年 5年 以降
 管理運営費 %
 営繕費 %
 各種保険料 %
 外注管理費 %
 雑 費 %
  * 変化  0 = 変化しない  1 = 毎年変化する  2 = 2年に一度変化する  3 = 3年に一度変化する

 クリックして計算を実行して下さい。


項 目 1年  2年  3年  4年  5年  6年  7年  8年  9年  10年
 賃貸収入
 附帯収入
 管理収入
 雑収入
 敷金等運用
 収入小計

 管理費
 営繕費
 保険料
 外注管理費
 雑 費
 固定資産税(土地)
 固定資産税(建物)
 借入金支払利息
 支出小計



 純収益(税引前)
 借入金返済元金
 自己資金帰属収益
 同上 現在価値
 現在価値の累計
 複利現価率


項 目 11年  12年  13年  14年  15年  16年  17年  18年  19年  20年
 賃貸収入
 附帯収入
 管理収入
 雑収入
 敷金等運用
 収入小計

 管理費
 営繕費
 保険料
 外注管理費
 雑 費
 固定資産税(土地)
 固定資産税(建物)
 借入金支払利息
 支出小計



 純収益(税引前)
 借入金返済元金
 自己資金帰属収益
 同上 現在価値
 現在価値の累計
 複利現価率

DCF法による収益価格の算定
 項 目 数値及び金額 単位  備考
万円 
 
万円 
万円 
 
万円 ④÷⑤
万円 
万円 
万円⑥-⑦-⑧
  
万円⑨×⑩
万円③+⑪
万円⑫-①



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