概　要
　初期投資額を借入金と自己資金とで調達する予定の収益事業計画があります。又、借入金に対する
　支払い利息は節税効果があり、その現在価値を税引後の純収益の現在価値と合算してフリーキャッシュ
　フローとします。将来にわたって得られるキャッシュの累計を正味現在価値(NPV)といい、NPVが
　プラスに転じる年度を投資の判断基準に使用します。節税効果算出の課税率は入力無い場合は、
　４０％として計算します。